今日から仕事初めで社名変更のニュースがあった。
2019年11月に富士ゼロックス株式会社は富士フイルム株式会社の完全子会社となっていた。2021年4月には富士ゼロックスは社名が変更になり「富士フイルム ビジネスイノベーション」となる。社名が変更になるだけではなく、ブランド名である「ゼロックス」という名称が無くなる、正確には使えなくなる、ということだ。この辺の詳しい話は、富士ゼロックスのPress Releaseを参照。
富士ゼロックスが米ゼロックスとの技術契約の終了を決定 富士ゼロックス
富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ 富士ゼロックス
「ゼロックス」は米国Xerox Corporationに由来する。
米国Xeroxの欧州子会社Rank Xeroxと富士フイルムの合弁会社が富士ゼロックスだったが、先述の通り合弁契約を解消して完全子会社となった。
米国Xeroxがコピー機を発明したのでコピーすることを「ゼロックスする」と言う人もいたぐらい、ゼロックスという言葉にはブランド価値がある。しかし、2021年4月以降は「ゼロックス」という言葉が使えなくなる。単なる会社名変更に留まらず、ブランドが使えなくなる、という意味合いの方が強いだろう。
今後、旧富士ゼロックスの業績がどうなるのかは、分からないが大きな影響があることは確かだろう。
同じように、契約解消でブランド名が使えなくなった企業は他にもある。
最近だと三陽商会の「バーバリー」。日本国内で流通していたバーバリーは三陽商会が製造していたのだが、バーバリーと三陽商会の契約解消により、三陽商会が製造できなくなった。以後バーバリーは独自生産で日本国内で販売をすることになった。三陽商会の売上に占めるバーバリーの割合は大きかったので、売上激減など大打撃となった。
バーバリーに逃げられた!名門・三陽商会の「苦悩と決断」売り上げの半分を失う……会社は大丈夫なのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
身近なところだと「ヤマザキ・ナビスコ」だろう。ナビスコは米国の食品メーカーでオレオやリッツなどクッキーやクラッカーで有名だったが、日本の山崎製パンとライセンス契約して日本国内で「ヤマザキ・ナビスコ」としてオレオ、リッツなどを国内販売していた。これもライセンス契約が終了して、ヤマザキ・ナビスコは「ヤマザキビスケットカンパニー（YBC）」として再出発。オレオやリッツなどと似た商品を独自商品として販売している。ナビスコもバーバリー同様に独自生産で日本国内で販売継続しているが、現在ではYBCの方が売上を伸ばしているらしい。
なんとルヴァンがリッツに逆転勝利…ヤマザキのプライド、沢口靖子のCM効果か
その他、社名変更した会社が意外と多い。日本証券取引所の商号変更一覧を見ると、かなりの社数になる。
有名な社名変更の案件のまとめニュースはこちら。富士ゼロックスも将来はこういうサイトに掲載されるのだろう。
【意外な社名変更まとめ21社】大胆な社名変更をする理由と由来を調べてみた | | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
この辺を見ていると、ポジティブな理由で社名変更した会社は変更後の事業や広報の勢いがスゴイと感じる。例えばRIZAP、ベネッセとか。社名やブランド名変更の成功事例から習うべきところはあると思う。
珍しくビジネスっぽいネタを書いてしまった。普段はあんまりこういうネタは書かないのだけれど、仕事初め早々に大きなニュースだったので、ついつい。米国VSイランも大きなニュースだけどな。
